小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、必要な経費の一部を補助します。
これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ります。
申請枠と補助率
╲第17回公募 5月1日申請開始/
区分 | 要件 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
---|---|---|---|---|
通常枠 | 経営計画を作成し販路開拓に取り組む 小規模事業者 |
50万円 | 2/3(赤字事業者は3/4) | 機械装置費、広報費、 ウェブサイト関連費、 展示会出展費など |
インボイス特例 | 免税事業者から課税事業者に転換 | 通常枠+50万円 | 2/3(赤字事業者は3/4) | 同上 |
賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者 | 通常枠+150万円 | 2/3(赤字事業者は3/4) | 同上 |
災害支援枠 | 令和6年能登半島地震等における被災 小規模事業者 |
直接被害200万円/ 間接被害100万円 |
2/3 | 修繕費、設備処分費、 車両購入費など |
創業型 | 産競法に基づく「認定市区町村による
特定創業支援等事業の支援」を受けた 小規模事業者 |
200万円 (インボイス特例適用) |
2/3 | 通常枠と同様 |
共同・協業型 | 地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が 地域・振興等機関となり、参画事業者である10以上の 小規模事業者の販路開拓を支援 | 5,000万円 | 地域振興等機関 :定額 参画事業者の経費:2/3 |
人件費、旅費、 設営・設計費など |
ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の内部組織 | 50万円(共同100万円) | 定額 | 専門家謝金、資料作成費、雑役務費など |
区分 | 通常枠 |
要件 | 経営計画を作成し販路開拓に取り組む小規模事業者 |
補助上限 | 50万円 |
補助率 | 2/3(赤字事業者は3/4) |
対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など |
区分 | インボイス特例 |
要件 | 免税事業者から課税事業者に転換 |
補助上限 | 補助上限50万円上乗せ |
補助率 | 2/3(赤字事業者は3/4) |
対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など |
区分 | 賃金引き上げ特例 |
要件 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者 |
補助上限 | 補助上限150万円上乗せ |
補助率 | 2/3(赤字事業者は3/4) |
対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など |
区分 | 災害支援枠 |
要件 | 令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者 |
補助上限 | 直接被害200万円、間接被害100万円 |
補助率 | 定額2/3 |
対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、設備処分費、修繕費、車両購入費など |
区分 | 創業型 |
要件 | 産競法に基づく「認定市区町村による 特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者 |
補助上限 | 200万円※インボイス特例は適用 |
補助率 | 2/3 |
対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など |
区分 | 共同・協業型 |
要件 | 地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が地域・振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援 |
補助上限 | 5,000万円 |
補助率 | 地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費2/3 |
対象経費 | 地域振興等機関(人件費、委員等謝金、旅費など)参画事業者(旅費、借料、設営・設計費など) |
区分 | ビジネスコミュニティ型 |
要件 | 商工会・商工会議所の内部組織等 |
補助上限 | 50万円、2以上の補助対象者が共同の場合は100万円 |
補助率 | 定額 |
対象経費 | 専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費など |
活用事例

<一般型活用事例① 飲食サービス業>
繁忙期昼営業の回転率アップおよび夜営業の客単価向上の実現
夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を広く周知するために、チラシの作成を行いました。
また、新たな顧客を獲得するため、ワインセラー等新しいアイテムを導入し、昼営業時に使用していた厨房機器
(業務用フライヤー)の交換を行い、調理時間の短縮を実現しました。

<一般型活用事例② 宿泊業>
ホームページリニューアルと日帰りプラン導入DMによる集客増
日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、折込チラシ発送などで販路開拓に取り組みました。
労務管理システムのソフトウェアを購入し、出退勤管理を含む人事・給与管理等業務の効率化が期待されます。

<創業型活用事例 金属加工業>
技術革新による事業の拡大及び生産性の向上
開業後、ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図ります。