はじめに
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
事業再構築補助金とは？
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円
・補助率：1/2
＜GX進出類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円
・補助率：1/2
【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円
・補助率：2/3
＜最低賃金類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円
・補助率：3/4
【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
・補助上限(従業員30人の場合)：3億円
・補助率：1/2
第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化しました。
◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、研修費、広告宣伝費、販売促進費 など
第12回公募の採択結果
第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択 されました。
＜採択結果ポイント！＞
- 採択率26.5%と厳しい結果
- 東京都、大阪府、愛知県が多い
- 製造業が最も多い
第12回公募交付申請締切日
成長分野進出枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）
→2025/11/23まで
成長分野進出枠（GX進出類型）
→2026/1/21まで
サプライチェーン強靱化枠
→2027/3/23まで
補助金の採択後から補助金受領までの流れ
採択から補助金を受け取るまでには、交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
①採択結果の確認
②交付申請
③交付決定通知書の受領
④補助事業の開始
⑤実績報告書の提出
⑥確定検査を受ける
⑦精算払請求書の提出
⑧補助金の受領
⑨5年間は事業化状況報告が必要
さいごに
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においてもぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。
また、本記事の内容は動画や資料でもまとめておりますのであわせてご活用ください。
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