令和7年度の補助金・助成金は物価高や人手不足に対応した様々な見直しや拡充が見込まれており、特に下記の補助金・助成金は大注目です。
・生産性向上支援の拡充
（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A補助金など）
・売上高100億円を目指す中小企業に対して上限額5億円の大胆な設備投資支援の創設（中小企業成長加速化補助金）
・新規事業の開拓や事業転換に活用できる補助金（新事業進出補助金）
・「賃上げ」「仕事と家庭との両立」「人材育成」の支援に活用できる助成金
しかし、多くの企業が申請プロセスの複雑さや要件の難しさに直面し、せっかくのチャンスを活かしきれていないのが現状です。
本セミナーでは、令和7年度の最新補助金・助成金制度についてわかりやすく解説し、どのような業種・課題に適用できるか、また効果的な活用方法について具体的にご紹介します。
みどり合同税理士法人グループでは、事業再構築補助金・ものづくり補助金・省エネ補助金など多数の補助金支援をしています。
その中でも、事業再構築補助金は税理士法人系認定支援機関で日本一の採択実績を上げてきました。
さらに、弊社の補助金支援の強みは採択件数だけではありません。
・採択率87%（第10回採択時）と高い採択率を誇る戦略的なアドバイス
・補助金の入金から6年間の事業化報告までお客様に寄り添った支援
・財務分析・マーケティング・採用/人材教育など経験豊富な専門チームによる支援で、「もらっただけ」の補助金ではなく「新事業の投資回収」を短期間で実現
お客様の事業課題に適した補助金・助成金の選定から申請、事業計画策定までどのようにサポートできるかもご説明します。
企業の成長を支援するパートナーとして弊社にご相談ください
セミナー詳細
2月13日（木）16:00～17:00
持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援事業
物価高や構造的な人手不足など、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、持続的な賃上げにつながる補助金の創設・改正がされます。
活用ニーズが高い補助金を中心に概要や対象事業、要件などを1時間に凝縮してお届けします。
また、急遽発表された最終の第13次事業再構築補助金の概要も同時に解説します。
業種・課題に合った補助金の選択に活用ください。
・最後のチャンス！第13次事業再構築補助金
・ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（拡充）
・新事業進出補助金（創設）
・中小企業成長加速化補助金（創設）
・中堅・中小成長投資補助金（拡充）
・省力化補助金（オーダーメイド枠の創設）
▼このような方におすすめ
・新事業進出や事業転換、設備投資に活用できる補助金を検討されている企業経営者・役員の方
・令和7年度の補助金情報を網羅的に学びたい方
・お客様から補助金のご相談を受けられる、税理士・公認会計士・金融機関・公共・商工会議所の皆様
2月14日（金）16:00～17:40
令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ
2050年カーボンニュートラル実現にあたり2030年度46％減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める方針が出されています。
また、外部環境への適応強化を進め、平時における利用者の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感につなげるとともに、フェーズフリー等の技術を取り入れ、建築物のレジリエンス向上の同時実現を目指していく方針のもと、様々な省エネに資する補助金が発表されました。
Point.1
昨年度から大幅拡張！最大40億円の大型補助金！「省エネ・非化石転換補助金」
①工場全体の省エネ（補助上限額：15億円（非化石転換の場合は40億円））
②製造プロセスの電化・燃料転換（補助上限額：3億円（電化の場合は5億円））
③リストから選択する機器への更新（補助上限額：1億円）
④エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入（補助上限額：1億円）
Point.2
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
①業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する萬効率設備導入等の取組を支援
② ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
③ 業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、 萬効率設備等の導入を支援
④ サステナブル倉庫モデル促進事業
Point.3
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
▼このような方におすすめ
・施設の環境改善や省エネにお悩みの方
・建物の改装や新築をお考えのサービス業、製造業、小売業の方
・ZEB化普及を進めたい建設業の方
持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進
賃上げや物価高の影響で資金繰りが厳しく、助成金活用をご相談される方が増えています。
自社だけでニーズに合う助成金探しや最新情報を追いかけるのは難しく、申請期限が終了して助成金が活用できない事例も少なくありません。
そこで、中小企業の生産性向上や賃上げに活用できる以下の助成金に絞って、概要や活用事例について解説いたします。
・業務改善助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金
・両立支援助成金
・働き方改革推進支援助成金
・人材開発支援助成金
▼このような方におすすめ
・本業が忙しく、対象になる助成金をまとめて知りたい方
・顧問社労士から助成金の提案がなく困っている方
・助成金を活用して、従業員のスキル向上やリスキリングに取り組みたい方
開催概要
| 2025年2月13日（木） 16:00～17:00（第1部） 2025年2月14日（金）16:00～17:40（第2部・第3部） ※いずれかの日程のみのご参加も歓迎しております。 |
|
| Zoomウェビナー（オンラインセミナー） ※ご参加にはPC、タブレット端末、スマートフォンなどの機器およびインターネット環境が必要です |
|
| 無料 | |
 みどり増販情報センター センター長 清水 昭彦 衆議院議員秘書、メーカー系システム会社、㈱船井情報システムズを経て、当社に入社。プロフェッショナルマーケッターとして、マーケティング活動支援を通じて、クライアントの業績拡大に貢献する。 講師の行うセミナー受講者は延べ5万人を超える。 独自のマーケティング手法を取り入れた事業再構築補助金採択率は8割を超え、リベンジ申請も含めると実に 9割の採択率を誇る。 今では申請支援の依頼は順番待ちで、申請後も事業収益化支援コンサルティングの依頼が後を絶たず、キャンセル待ちとなっている。 また、事業再構築補助金のみならず、ものづくり補助金や省エネ補助金にも精通し、数多くの案件をこなしている。 金融機関からの信頼も厚く、銀行員の方々から日々相談・依頼が後を絶たない。 |
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| 先着50名様 |
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| みどり合同税理士法人グループ みどり増販情報センター |
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お申し込み時にご入力いただいた個人情報は弊社および当社グループ会社において、セミナーに関するご連絡やサービスのご案内についてのみ使用し、他の目的には一切利用しません。 その他、詳しくは弊社のウェブサイトに公開している「個人情報保護方針」をご確認下さい。 |
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| 株式会社みどり未来パートナーズ セミナー担当 TEL：087-834-0590（受付時間：平日9:00～17:30） |
※2025年1月16日現在の内容となります。状況により変更する可能性がございますので、予めご了承ください。
令和7年度の補助金・助成金は物価高や人手不足に対応した様々な見直しや拡充が見込まれており、特に下記の補助金・助成金は大注目です。
・生産性向上支援の拡充（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・M&A補助金など）
・売上高100億円を目指す中小企業に対して上限額5億円の大胆な設備投資支援の創設（中小企業成長加速化補助金）
・新規事業の開拓や事業転換に活用できる補助金（新事業進出補助金）
・「賃上げ」「仕事と家庭との両立」「人材育成」の支援に活用できる助成金
しかし、多くの企業が申請プロセスの複雑さや要件の難しさに直面し、せっかくのチャンスを活かしきれていないのが現状です。
本セミナーでは、令和7年度の最新補助金・助成金制度についてわかりやすく解説し、どのような業種・課題に適用できるか、また効果的な活用方法について具体的にご紹介します。
みどり合同税理士法人グループでは、事業再構築補助金・ものづくり補助金・省エネ補助金など多数の補助金支援をしています。
その中でも、事業再構築補助金は税理士法人系認定支援機関で日本一の採択実績を上げてきました。
さらに、弊社の補助金支援の強みは採択件数だけではありません。
・採択率87%（第10回採択時）と高い採択率を誇る戦略的なアドバイス
・補助金の入金から6年間の事業化報告までお客様に寄り添った支援
・財務分析・マーケティング・採用/人材教育など経験豊富な専門チームによる支援で、「もらっただけ」の補助金ではなく「新事業の投資回収」を短期間で実現
お客様の事業課題に適した補助金・助成金の選定から申請、事業計画策定までどのようにサポートできるかもご説明します。
企業の成長を支援するパートナーとして弊社にご相談ください
後継者問題や成長戦略でお悩みの企業経営者の方、地域経済を支える皆様
みどり合同税理士法人グループと共にM＆Aで企業の明るい未来の可能性を考えてみませんか？
セミナー詳細
2月13日（木）16:00～17:00
第1部
持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援事業
物価高や構造的な人手不足など、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、持続的な賃上げにつながる補助金の創設・改正がされます。活用ニーズが高い補助金を中心に概要や対象事業、要件などを1時間に凝縮してお届けします。
また、急遽発表された最終の第13次事業再構築補助金の概要も同時に解説いたします。業種・課題に合った補助金の選択に活用ください。
・最後のチャンス！第13次事業再構築補助金
・ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（拡充）
・新事業進出補助金（創設）
・中小企業成長加速化補助金（創設）
・中堅・中小成長投資補助金（拡充）
・省力化補助金（オーダーメイド枠の創設）
▼このような方におすすめ
・新事業進出や事業転換、設備投資に活用できる補助金を検討されている企業経営者・役員の方
・令和7年度の補助金情報を網羅的に学びたい方
・お客様から補助金のご相談を受けられる、税理士・公認会計士・金融機関・公共・商工会議所の皆様
2月14日（金）16:00～17:40
第2部
令和7年度補正予算における省エネ支援パッケージ
2050年カーボンニュートラル実現にあたり2030年度46％減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める方針が出されています。
また、外部環境への適応強化を進め、平時における利用者の「ウェルビーイング／高い生活の質」の実感につなげるとともに、フェーズフリー等の技術を取り入れ、建築物のレジリエンス向上の同時実現を目指していく方針のもと、様々な省エネに資する補助金が発表されました。
Point.1
昨年度から大幅拡張！最大40億円の大型補助金！「省エネ・非化石転換補助金」
①工場全体の省エネ（補助上限額：15億円（非化石転換の場合は40億円））
②製造プロセスの電化・燃料転換（補助上限額：3億円（電化の場合は5億円））
③リストから選択する機器への更新（補助上限額：1億円）
④エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入（補助上限額：1億円）
Point.2
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
①業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する萬効率設備導入等の取組を支援
② ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
③ 業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、 萬効率設備等の導入を支援
④ サステナブル倉庫モデル促進事業
Point.3
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
▼このような方におすすめ
・施設の環境改善や省エネにお悩みの方
・建物の改装や新築をお考えのサービス業、製造業、小売業の方
・ZEB化普及を進めたい建設業の方
第3部
持続的・構造的な賃上げに向けた三位⼀体の労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進
賃上げや物価高の影響で資金繰りが厳しく、助成金活用をご相談される方が増えています。
自社だけでニーズに合う助成金探しや最新情報を追いかけるのは難しく、申請期限が終了して助成金が活用できない事例も少なくありません。
そこで、中小企業の生産性向上や賃上げに活用できる以下の助成金に絞って、概要や活用事例について解説いたします。
・業務改善助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金
・両立支援助成金
・働き方改革推進支援助成金
・人材開発支援助成金
▼このような方におすすめ
・本業が忙しく、対象になる助成金をまとめて知りたい方
・顧問社労士から助成金の提案がなく困っている方
・助成金を活用して、従業員のスキル向上やリスキリングに取り組みたい方
開催概要
| 2025年2月13日（木）16:00～17:00（第1部） 2025年2月14日（金）16:00～17:40（第2部・第3部） ※いずれかの日程しかご参加できない場合も、お申込およびセミナーアンケートにご回答頂いた方に、 両日程のアーカイブ動画をご案内いたします。 |
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| Zoomウェビナー（オンラインセミナー） ※ご参加にはPC、タブレット端末、スマートフォンなどの機器およびインターネット環境が必要です |
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| 無料 |
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みどり増販情報センター センター長 清水 昭彦 衆議院議員秘書、メーカー系システム会社、㈱船井情報システムズを経て、当社に入社。プロフェッショナルマーケッターとして、マーケティング活動支援を通じて、クライアントの業績拡大に貢献する。 講師の行うセミナー受講者は延べ5万人を超える。 独自のマーケティング手法を取り入れた事業再構築補助金採択率は8割を超え、リベンジ申請も含めると実に 9割の採択率を誇る。 今では申請支援の依頼は順番待ちで、申請後も事業収益化支援コンサルティングの依頼が後を絶たず、キャンセル待ちとなっている。 また、事業再構築補助金のみならず、ものづくり補助金や省エネ補助金にも精通し、数多くの案件をこなしている。 金融機関からの信頼も厚く、銀行員の方々から日々相談・依頼が後を絶たない。 |
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| 先着50名様 |
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| みどり合同税理士法人グループ みどり増販情報センター |
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| みどり合同税理士法人グループ セミナー担当 TEL：087-834-0590（受付時間：平日9:00～17:30） |
※2025年1月16日現在の内容となります。状況により変更する可能性がございますので、予めご了承ください。